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不動産投資のメリット

現在、銀行の預金の金利は約0.1%。つまり、1000万円を銀行に預けたとしても、1年間でつく利子はたった10,000円です。バブル時代の崩壊から10年が経過し、安定期に入った昨今では預貯金の金利はゼロに限りなく近くなってしまったのです。これに対し、不動産投資は、例えば1,000万円のアパートが全て空室では無い限り、1年間の家賃収入が10,000円のみということはまずありえません。さらには預金の利息が低いということは、不動産を購入する際のローンの借り入れ金利も低いということになってくるわけです。

超低金利の時代が長く続いている結果、まともな利回りの計算ができる金融商品がない一方で、不動産の価格は低下していて、中古の投資用マンションならば2〜300万円程度で購入することも可能です。現在の不動産投資は、低リスクで高利益を得ることができるローリスク・ハイリターンなのです。金融商品においての超低金利のデメリットが、不動産投資にとっては逆にメリットになっているという事なのです。広島 賃貸などでも投資におススメの物件も用意されているので、超低金利でローンを組めて、少ない投資で大きな効果も得られるチャンスかもしれないという逆転の発想なのです。

++不動産投資のメリットの数々++

安定収入
私的年金の代替手段
生命保険の代替手段

たとえば自営業の方であれば、本業とは別の安定的な収入が得られる不動産投資を望むという方が多いようです。
給与所得者の場合は、収入減に対する一つの方法としても検討されています。女性や高齢者の方の収入源というケースもあります。不動産投資をする一番の目的は、やはり安定収入です。

公的年金である国民年金や厚生年金の将来の不安が大きくなっています。今や老後の安心を得るためには、公的年金に頼ることのない収入源が必要になってきています。私的年金でもっとも一般的なのが、生命保険会社などの商品である個人年金や、財形年金等がありますが、不動産投資を私的年金の一種と考えて利用する方も増えています。
定年退職時までにローンを完済済み、もしくは退職金でローン残債を返済してしまえば、それ以降の収益は家賃収入から必要経費を差し引いた分が手取の収入となり、公的年金にプラスする私的年金としての役割を果たしてくれます。

ローンを利用して「不動産投資」をする場合に、生命保険に加入しておくこともできますので、
万一自身の身に何かあった場合にはローンの残債が保険金にて支払われるということもあります。
残されたご家族にはローン残債のなくなった不動産物件が残されて、必要経費を差し引いた分の収益が手取収入となり、生命保険としての役割を果たしてくれます。

所得税対策
相続対策
インフレ対策

不動産投資で得た収入にはもちろん税金がかかりますが、減価償却費や、ローン金利、管理費、修繕費など必要経費として算入することができます。
このうち、建物の減価償却費については実際に支払うわけではなく、帳簿上でのマイナスになりますので、建物が永遠に使用できると前提とするならば、その分課税所得が減少して税引き後の手取りが増える効果があります。
建物はいずれ老朽化し滅失していくので、減価償却費の経費参入は当然のことだといえるのです。

不動産投資をすることによって、四つの節税効果があります。
一つ目に、貸家建付け地としての評価減、
二つ目に、小規模宅地の評価減、
三つ目に、建物の固定資産税評価との差による評価減、
四つ目に、借家権の発生による評価減があります。
その他に資産が増えることによって、相続人に分けやすくなるというメリットもあるのです。
資産家にとってみれば、物納用地を潰すことなく相続対策を行うことができるメリットにもなります。

現金は適切な運用をしておかなければ、インフレになった際に価値が目減りしてしまいます。

過去のように今後の30年で物価が3倍になるかどうかはわかりませんが、物価が上昇した時には購入した物件の資産価値や家賃収入も上昇すると予想でき、不動産投資はインフレの対策にもなるといえます。

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